富里市議会 2022-12-19 12月19日－05号
また、職員増に伴う本市の財政負担についての質疑があり、今までの高い水準の行政サービスを提供するためには、一定数の職員を確保することが必要であるとともに、財政状況を考慮した上での定員管理に努めるとの説明でした。 次に、議案第７号 指定管理者の指定について。
また、職員増に伴う本市の財政負担についての質疑があり、今までの高い水準の行政サービスを提供するためには、一定数の職員を確保することが必要であるとともに、財政状況を考慮した上での定員管理に努めるとの説明でした。 次に、議案第７号 指定管理者の指定について。
今回、別件で職員の定員適正化計画にもございますように、やはりこれからは職員増を図ってマンパワーを充実させていくという中では、やはりその定年退職される方は、いわゆる経験豊富のベテランの職員ですので、そういった方を有効に力になっていただいて、そういった効率的な運営を図っていただければというふうに考えておりますので、またその辺を含めて御検討頂ければと思います。ありがとうございます。 以上です。
今人口が増加の一途をたどる市として、全国屈指の人口増加率を誇ると紹介されている市として、市民の暮らしを守る職員増は待ったなしではないのでしょうか。 さらに、政府の窓口業務の外部委託方針に追随し、窓口業務の外部委託を拡大しました。条例を制定し、学童保育の民間委託も拡大しました。
今後確実に訪れる人口減少時代を考えますと、安易な職員増はできない状況であることから、組織のみならず、個人の意識改革に向け、強く取り組みを進めてまいります。 また、事務事業実施に係るＰＤＣＡサイクルの成果につきましては、基本計画事業の進行管理作業や予算編成業務を行う際に、分析評価し、反映させているところでございます。今後も、前例踏襲とならないよう、取り組んでまいります。
成田市でも、この明石市の事例のとおり、人と金にシフトしろとは言わないんですけれども、やはり子育ての財政シフトを徹底すれば虐待予防が期待できる、それだけではなくて、まちづくりにも成功することを実証したと評価されているこういう事例を参考に、ぜひ成田市でも子育てへの予算と職員増を考えていただくことをお願いしたいと思います。 次に、いじめ問題に関する質問を続けます。
次に、目指す効率化の姿についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の落ち込みに加え、少子高齢化の進展や人口減少問題への対応を考えた場合、安易な職員増は行えません。
本議案は、新型コロナウイルス感染症対策として、緊急に補正予算の必要が生じたことから、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるもので、まず、民生費のうち社会福祉費、生活困窮者等自立相談支援事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少するなど、生活困窮となる方への支援体制の強化として、生活自立支援センターきみつの職員増に要する費用及
最後に、地方自治体の職員増、マンパワーの充実に関して要望いたします。 千葉県は、この８年間で、土木事務所の職員を52人減らし、土木や建築などの技術職員だけでも34人削減をした結果、台風や豪雨時に現場に急行して、危険箇所の点検や現場把握ができない体制になっています。 市町村も定員合理化計画のもと、職員の定数削減や非正規化が進み、救援・復興に当たる人員が不足をしています。
さて、増加傾向が続く児童虐待ですが、この防止のためにはどうしても職員増が必要です。児童相談所のない当市では児童相談所とつなぐ間にも担当する部署の体制はどのようになっているのか、人員不足はないのか。今後増員する予定はあるのか伺いたいと思います。 ○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（菅井智美君） 議長、健康福祉部参事。 ○議長（勝又勝議員） 健康福祉部参事。
◆１５番（水口剛君） 今のお話は、そういう現状はわかって検証した、なおかつ改善ができない状態が見込まれた場合は職員増を検討するというお話ですが、これはちょっとヒアリングで私、意見交換していないのですが、かつて権利行使要員というのがありまして、年休とか看護休暇とか、そういう年休をとったときに代替要員として担保できる、私たちの言葉で言えば権利行使要員というのが、今なかなか議論が難しいことは承知しているんですが
これらの職員増につきましては、いずれも職員の働き方改革の一つであります時間外勤務の縮減対策につながるものと、このように認識しております。 なお、御質問の定員適正化計画上の数値につきましては、平成３１年４月１日の１,３４４名は、定員適正化計画上、２５名の増となっている状況になってます。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 関根議員。 ◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。
これらの職員増につきましては、いずれも職員の働き方改革の一つであります時間外勤務の縮減対策につながるものと、このように認識しております。 なお、御質問の定員適正化計画上の数値につきましては、平成３１年４月１日の１,３４４名は、定員適正化計画上、２５名の増となっている状況になってます。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 関根議員。 ◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。
今後、外国語指導に対応するためのＡＬＴの増員を検討しておりますが、そのＡＬＴを支援するための職員増につきましも、調整が必要になるものと考えております。 次に、環境整備についてでございますが、本センターは、昭和62年に建築され、耐震強度はあるものの、築32年を越え、外壁や内装等に老朽化が見られております。
当然、職員増をしなければ職員の負担だけがふえてしまいます。高齢者が安心して暮らせる八千代市としていくためには、職員の増員が必要です。 来年度から、健康福祉部の職員増をしなければ権限委譲の意味をなさなくなってしまうことを指摘し、賛成の討論といたします。 ○西村幸吉議長 以上で討論を終わります。 申し上げます。 採決に当たりましては、明確に御起立願います。
職員の過重労働が精神疾患の増になっていると思われることから、業務量の見直し、職員増などの改善を要望しておきます。 寄附採納事業、ふるさと納税平成２９年度実績については、市外からの寄附は９４５万3,０００円で、納税に対する控除額は４億5,８００万円と税収に大きな影響が出ています。松戸市外に対して市内業者の優れた農産加工品を紹介、拡大するため、事業者の協力をさらに求めるよう要望しておきます。
また、ケースワーカーの１人当たりの担当件数は28年度83.7件から81件へ、こちらも改善は見られますが、法定件数は80件ですので、さらなる職員増が必要です。どうか。 次に、市営住宅について質問します。１番目、市営住宅家賃の減免制度拡充を求めて質問します。１点目、家賃の減免制度の拡充についてです。カメラお願いします。こちらが家賃別の滞納件数です。家賃の低い方の滞納件数が多くなっています。
現在の山武市の人口を見ますと、合併時と比べると大幅に減少しているのに、職員の削減を図らなければならない状態の中、職員増を進めています。その影響で、あらゆる機関に影響が出ています。現在の行政は、20万都市の行政と同じことをしています。 例えば、今回、教育委員が、スリランカ国を視察することには、何の抵抗もなく、200万円を計上。過去には、ヒップホップダンスの講師には、800万円の講師料。
◆５番（宮内一夫君） まあ、１０名の職員増ということで、これは適正化計画よりも１０名多いということの点では評価したいと思うんですよ。
◆５番（宮内一夫君） まあ、１０名の職員増ということで、これは適正化計画よりも１０名多いということの点では評価したいと思うんですよ。
青色の棒グラフ、一番左側の平成29年度2,650名程度のところ、10年後の平成38年度には、グラフの中央、一番伸びているところですが、2,800名程度、すなわち今年度に比べて150名程度の職員増を見込んでいるというものです。税収がふえないのに人件費をふやすということは、市全体で考えれば、別のいずれかの事業、サービスを削るか、新たな借金をふやして対応することを意味します。